2015年8月

①労働契約の締結に際し、労働条件を書面により明示してない事。（労基法第15条）

⇒労働条件通知書を作成して、今後新たに採用する人材に対して労働条件を書面により明示できるように改善

②法36条に基づく協定を締結することなく、法定労働時間を超えて時間外労働を行わせていること。（労基法第32条）

⇒労働者の過半数を代表する者と書面による法36条に基づく協定を締結し届けをおこなう。

③調査時間外労働に対して、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと。（労基法第37条）

⇒不足分については、平成27年7月25日に支払いをおこなう。

④長時間労働者について面接指導等の実施と調査審議をおこなうように努めること。（過重労働による健康障害阻止）

⇒長時間労働者を含めた全社員と個別の面接をおこない、健康障害が無いかの確認と面接指導の実施確認をおこなう

⑤「長時間労働による労働者の健康障害の防止の対策措置（過重労働による健康障害防止）」

⇒具体的対応策を別紙にて配布説明をおこない、対応策については実施継続をおこなう。

⑥時間外・休日労働時間を１カ月当り45時間以内（特別条項１カ月当り80時間以内）とするための具体的方策の検討と実施

⇒

1.会社の受付時間の変更（平日PM17:30⇒PM17:00 土曜日PM17:30⇒PM15:00）

2.始業時間の変更（AM9:00⇒AM8:30）

3.朝礼時の残業確認と16:00時点での残業調整

4.残業申告制度の改善

5.直行・直帰制度の改善

6.タイムカードの管理方法（アプリケーションサービスプロバイダを活用）の変更

7.日・祝日の出勤業務の改善

⑦労働者が自己の時間外・休日労働時間を確認できる仕組み等の措置を講じ、これを労働者に周知徹底すること

⇒ASP型のグループウェアサービスのシフト（勤務）管理表を導入。週1回は残業時間経過を報告し、毎月「残業代計算書」により周知徹底をおこなう

年間平均残業時間の削減　⇒　昨年対比で月平均7時間の改善（年間平均残業時間　32.88時間）

全社員、年次有給休暇の取得を4日（2日増加）に設定　⇒　全員達成　（昨年対比　2日増加）

2017年1月

1.労働時間等設定改善委員会の設置

2.労働時間等の苦情、意見の受付担当選任

3.労働者に対する事業実施計画の周知

4.外部専門家（中小企業診断士　吉田先生）による調査分析、改善策の提案・指導

→5S活動の推進、多能工化のためのジョブローテーション、ITを活用したスケジュール改善、その他

5.時間外労働の上限設定の変更

→36協定の特別条項（1カ月当り80時間以内）の撤廃

2018年2月～4月

雇用支援機構から派遣された外部人材による、生産性向上支援訓練（営業活動の分析と改善）で、営業職を中心に5名の人材教育（OFF-JT）を実施

2018年4月

若手社員によるOJTの実施が認められ、兵庫労働局から人材開発支援助成金（特定訓練コース）の支給が決定

教育訓練休暇（有給）の実施が認められ、兵庫労働局から人材開発支援助成金（キャリア形成促進）の支給が決定

2018年7月～10月

生産性向上支援訓練（成果を上げる業務改善）を若年層中心に5名が業務時間を利用して人材教育（OFF-JT）により実施

2018年（1年間）　

年間平均残業時間　⇒　昨年対比で月平均0.07時間の悪化（年間平均残業時間　30.32時間）

2018年（1年間）

全社員、最低でも年次有給休暇の取得を6日（1日増加）に設定　⇒　全員達成　（昨年対比　1日増加）

2019年1月

技能検定合格報奨金制度の実施が認められ、兵庫労働局から人材開発支援助成金（キャリア形成促進）の支給が決定

2019年1月～3月

雇用支援機構から派遣された外部人材による、生産性向上支援訓練（組織力強化のための管理）で、管理職を中心に5名の人材教育（OFF-JT）を実施

2019年4月～7月

雇用支援機構から派遣された外部人材による、生産性向上支援訓練（管理職の為の問題解決力向上）で、管理職を中心に5名の人材教育（OFF-JT）を実施

2019年9月～12月

雇用支援機構から派遣された外部人材による、生産性向上支援訓練（提案型営業手法）で、管理職を中心に5名の人材教育（OFF-JT）を実施

2019年11月

キャリアアップ計画の実施により、正社員となった2名が認められ、兵庫労働局からキャリアアップ助成金正社員化コースの支給が決定

2019年（1年間）

年間平均残業時間の削減　⇒　昨年対比で月平均0.47時間の悪化（年間平均残業時間　30.79時間）

社員の2名増員。　全社員、最低でも年次有給休暇の取得を6日に設定　⇒　全員達成