働き方改善

弊社は2008年5月に淡路ブイエムメンテナンス(株)と淡路厨房(株)が合併し、合併前の社員全員が退職することなく売上や利益を少しずつ伸ばしながら進んでまいりました。

2014年後半から2015年の3月末にかけて、淡路島では20年に一度ぐらいの大イベント「淡路花博2015花みどりフェア」を控えた特需業務に追われていました。

※仕事を頂ける有難さや、淡路島が多くの人にアピールされる喜び、過去最高の売上・利益が生み出される事が社員に取っても 大切な事だと信じていました。

 

「社員の所得が増える事」 = 「社員の喜びが増える事」 ⇒ 大きな勘違い

 

結果として、2015年6月に創業して24年間で初めて労働基準監督署の指導を受ける結果となりました。

 

「社員も社員を支えてくれている人達も元気になる職場環境と結果(所得)」 = 「社員の喜びが増える事」

 

そこから、社員一丸となって「働き方改善」に必死で取り組む事がスタートしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2015年8月

労働基準監督署からの是正内容と対応処置

①労働契約の締結に際し、労働条件を書面により明示してない事。(労基法第15条)

⇒労働条件通知書を作成して、今後新たに採用する人材に対して労働条件を書面により明示できるように改善

②法36条に基づく協定を締結することなく、法定労働時間を超えて時間外労働を行わせていること。(労基法第32条)

⇒労働者の過半数を代表する者と書面による法36条に基づく協定を締結し届けをおこなう。

③調査時間外労働に対して、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと。(労基法第37条)

⇒不足分については、平成27年7月25日に支払いをおこなう。

④長時間労働者について面接指導等の実施と調査審議をおこなうように努めること。(過重労働による健康障害阻止)

⇒長時間労働者を含めた全社員と個別の面接をおこない、健康障害が無いかの確認と面接指導の実施確認をおこなう

⑤「長時間労働による労働者の健康障害の防止の対策措置(過重労働による健康障害防止)」

⇒具体的対応策を別紙にて配布説明をおこない、対応策については実施継続をおこなう。

⑥時間外・休日労働時間を1カ月当り45時間以内(特別条項1カ月当り80時間以内)とするための具体的方策の検討と実施

1.会社の受付時間の変更(平日PM17:30⇒PM17:00 土曜日PM17:30⇒PM15:00)

2.始業時間の変更(AM9:00⇒AM8:30)

3.朝礼時の残業確認と16:00時点での残業調整

4.残業申告制度の改善

5.直行・直帰制度の改善

6.タイムカードの管理方法(アプリケーションサービスプロバイダを活用)の変更

7.日・祝日の出勤業務の改善

⑦労働者が自己の時間外・休日労働時間を確認できる仕組み等の措置を講じ、これを労働者に周知徹底すること

⇒ASP型のグループウェアサービスのシフト(勤務)管理表を導入。週1回は残業時間経過を報告し、毎月「残業代計算書」により周知徹底をおこなう

2016年6月 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を社員と家族に配布し、結果分析状況の報告
2016年9月 「女性活躍加速化助成金」の取得⇒「加速化A・Nコース」により女性管理職の増加を達成
2016年10月 社員全員で、「仕事と介護の両立セミナー」(大崎先生)を受講
2016年(1年間) 年間平均残業時間の削減 → 平均32.88時間 (昨年対比7時間の改善)
2016年(1年間) 全社員、年次有給休暇を最低4日取得 → 全員達成 (昨年対比2日増加)
 

 

 

 

2017年1月

「職場意識改善助成金」の取得

1.労働時間等設定改善委員会の設置

2.労働時間等の苦情、意見の受付担当選任

3.労働者に対する事業実施計画の周知

4.外部専門家(中小企業診断士 吉田先生)による調査分析、改善策の提案・指導

→5S活動の推進、多能工化のためのジョブローテーション、ITを活用したスケジュール改善、その他

5.時間外労働の上限設定の変更

→36協定の特別条項(1カ月当り80時間以内)の撤廃

2017年2月 若手社員(7名)を中心に年間職業能力開発計画に基づき、教育訓練機関(建設管理センター)の主催する研修に参加(人材開発支援助成金を活用)※年間7人×8日×8Hの業務時間を利用して1級電気工事施工管理技士(2名)、2級管工事施工管理技士(5名)の人材教育をOFF-JTにより実施
2017年6月 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を社員と家族に配布し、結果分析状況の報告
2017年11月 60歳定年制度を改め66歳へ定年引上げ(65最超雇用推進助成金の活用
2017年(1年間) 年間平均残業時間の削減 ⇒ 昨年対比で月平均2.5時間の改善(年間平均残業時間 30.25時間)
2017年(1年間) 全社員、年次有給休暇の取得を5日(1日増加)に設定 ⇒ 全員達成 (昨年対比 1日増加)
2018年2月 雇用支援機構から派遣された外部人材(亀井先生・大谷先生(共に中小企業診断士))による、生産性向上支援訓練(若手社員(5名))を実施。

若手5名が考える弊社の問題・課題に対しての改善策の提示までを進めました。(改善策は全社員で実施中)

※ 2/8,2/15,2/22,3/1の9:00~12:00 業務時間を利用して人材教育をOFF-JTにより実施